荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
私は、これまでの一般質問において、この人権擁護での課題を幾度となく取り上げ、人権啓発推進室の人員増体制で民間職場や地域への啓発推進、都市宣言での啓発などなど提案等もしてまいりました。今もなお、結婚においても結果的には成婚に至っていることもありますが、成婚に至るまでの経過の中で、いわれなき差別により悩み苦しんでいる状況があります。
私は、これまでの一般質問において、この人権擁護での課題を幾度となく取り上げ、人権啓発推進室の人員増体制で民間職場や地域への啓発推進、都市宣言での啓発などなど提案等もしてまいりました。今もなお、結婚においても結果的には成婚に至っていることもありますが、成婚に至るまでの経過の中で、いわれなき差別により悩み苦しんでいる状況があります。
石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 非常にそのあたりは、議員さんの考えと我々の考えがちょっと逆になっているというか、我々は、意識の啓発とか、そういう外側というか、そういったところをやはりきちっとしていかないといけないということでありまして、先ほど議員さんがおっしゃったように、男女共同参画の今度の第４次計画、このあたりにもＬＧＢＴの視点はきちっと入っておりまして、今、人権啓発推進室
そのため、これまで市政だよりや市ホームページ等による広報啓発のみならず、国や県及び人権啓発市民協議会等の協力の下、テレビコマーシャルの放送、啓発グッズの配布、情報誌や町なかの大型スクリーン等を活用した情報発信など、様々な機会を通して差別防止に向けた啓発に努めてきておりまして、私自身も記者会見やＳＮＳでの新型コロナウイルス感染症に関する差別防止に向けた呼びかけや、公益財団法人人権教育啓発推進センターへの
また、日頃親しく付き合っている人が被差別部落の人だと分かったらどうしますかの問いに、付き合いを避けていく、やめてしまうが６．２％、結婚を反対するが５．５％と回答し、依然として部落差別の根深さを示し、この意識調査の数字は、その１２年前の１９９８年の調査結果と変わらなかったことに人権啓発推進の取組に危機感を持たせる結果でありました。
中段の実績でございますが、ごみ減量・リサイクル啓発推進としまして、食品ロス削減対策として市内の飲食店に、熊本市もったいない！食べ残しゼロ運動の協力店への登録要請を行いました。令和元年度は新たに２店舗に御登録いただきまして、累計で88店舗となっております。 また、スマートフォン向けにごみ分別アプリを導入しましたところ、３月末現在のダウンロード数が３万5,190件となりました。
中段の実績でございますが、ごみ減量・リサイクル啓発推進としまして、食品ロス削減対策として市内の飲食店に、熊本市もったいない！食べ残しゼロ運動の協力店への登録要請を行いました。令和元年度は新たに２店舗に御登録いただきまして、累計で88店舗となっております。 また、スマートフォン向けにごみ分別アプリを導入しましたところ、３月末現在のダウンロード数が３万5,190件となりました。
これは食品ロス削減計画策定に向けた実態調査や、ポスター、ステッカー作成など啓発推進に係る経費を計上しております。 次に、12、資源物再資源化推進経費13億5,600万円でございます。これはごみステーションで定期収集する瓶や缶、プラスチック製容器包装などの資源物を選別加工する中間処理、大型ごみとして収集した不燃物から金属を再資源化するための経費などでございます。
これは食品ロス削減計画策定に向けた実態調査や、ポスター、ステッカー作成など啓発推進に係る経費を計上しております。 次に、12、資源物再資源化推進経費13億5,600万円でございます。これはごみステーションで定期収集する瓶や缶、プラスチック製容器包装などの資源物を選別加工する中間処理、大型ごみとして収集した不燃物から金属を再資源化するための経費などでございます。
そのような意味も含めまして、新年度におきましては各区自治会における防災減災や避難行動要支援者名簿に関する取り組み等につきまして、福祉課のほうで調査を実施、合志市として調査をいたしまして状況の把握等あわせて啓発推進に取り組みたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（坂本武人君） 坂本議員。
職場として積極的なかかわりを持った啓発推進をよろしくお願いいたします。 では、ここでですね、本町町内企業に対して、ブライト企業認証なども進めていますから、役場などでもイクメン職員を支援するための休暇を取得しやすい制度や、環境整備を指導のために大いに進めていってほしいと考えておりますが、最近、役場内は結婚ブームですね。
やはり、そんなふうにいろいろ問題があって、特にその部落差別を解消するために必要な教育とか啓発を行うとなったときには、この法律が2000年に人権教育啓発推進法というのができているんですけれども、このときにもそういうことを決めるのは、公権力が心の中に介入したり、教育に介入していったりする、あるいは差別意識を温存していったりするということに当たるので、問題ではないかということが議論されている過程もあるので
やはり、そんなふうにいろいろ問題があって、特にその部落差別を解消するために必要な教育とか啓発を行うとなったときには、この法律が2000年に人権教育啓発推進法というのができているんですけれども、このときにもそういうことを決めるのは、公権力が心の中に介入したり、教育に介入していったりする、あるいは差別意識を温存していったりするということに当たるので、問題ではないかということが議論されている過程もあるので
今も熊本市の人権啓発推進総室の講師としてハンセン病ほか人権啓発活動にも取り組んでおります。 その間，関西のある住職から相談を受けたことがあります。その一例を紹介いたします。その住職の檀家さんのＡさんが，東京の多磨全生園に入所しておられました。Ａさんの御家族は故郷に御健在です。年に何度か実家のある関西までお墓参りに行かれるんですが，公共交通機関を使うことが憚られるので，東京からタクシーで行かれる。
実施概要といたしましては、より地域に密着した啓発推進業務の強化を目的に、各クリーンセンターにおいて違反ごみ袋の開封調査など、特徴を生かした啓発活動を行うとともに、燃やすごみと紙の収集運搬の５割民間委託や収集車の乗車体制の検証を行い、クリーンセンター内における業務分担や人員配置等の見直しを行うものです。
実施概要といたしましては、より地域に密着した啓発推進業務の強化を目的に、各クリーンセンターにおいて違反ごみ袋の開封調査など、特徴を生かした啓発活動を行うとともに、燃やすごみと紙の収集運搬の５割民間委託や収集車の乗車体制の検証を行い、クリーンセンター内における業務分担や人員配置等の見直しを行うものです。
今後市職員が率先して災害備蓄を行なうことによって、市民の皆様方に対しても大規模災害時に対する備蓄の重要性を積極的に啓発推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。 ◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。 組織的には備蓄はしていないというお話だったと思います。
次に３、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＣＩＴＹくまもと」啓発推進事業といたしまして、1,000万円を計上しております。これは国の補助10分の10を活用する地球温暖化対策のための国民運動ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを踏まえた普及啓発事業でございまして、エコ住宅の普及促進や省エネ機器への買い替えなど、いわゆる賢い選択を促すものでございます。
次に３、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＣＩＴＹくまもと」啓発推進事業といたしまして、1,000万円を計上しております。これは国の補助10分の10を活用する地球温暖化対策のための国民運動ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを踏まえた普及啓発事業でございまして、エコ住宅の普及促進や省エネ機器への買い替えなど、いわゆる賢い選択を促すものでございます。
先日、人権啓発教育課で教えてもらったんですけども、今月の24日、25日と２日間、八代市総合体育館などで部落解放第31回熊本県研究集会があり、テーマとして「差別と戦争に反対し、格差と貧困の打破と社会連帯をめざして部落解放運動の新たな飛躍をかちとろう」ということで、そして私もびっくりしたんですけども、熊本県市町村人権啓発推進連絡協議会会長として、荒木市長もパネラーとして参加されたということでございますので
まず、議第221号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＣＩＴＹ くまもと啓発推進事業について論議があり、クールチョイスに関する市民の認知度が依然低いと感じることから、家庭における照明器具のＬＥＤ化など、身近な地球温暖化対策の取り組み事例の広報を強化し、啓発に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。